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つい、2〜3年前までは、日本の景気は回復している、日本はついにデフレを乗り切り、経済はいよいよ回復に向かっている、日本の企業の利益は最大化している、株価は上がっている、日本企業はまだまだ元気、内部留保が過去最大、などと、テレビ、WEB上のニュースや新聞、その他のメディアで取り上げられていましたが、

ラーメン一杯3,000円、吉野家一杯1,800円、丸亀の素うどん一杯1,200円。

米国から日本へ帰ったきた人たちが、この価格にびっくりしていました。これは何を表しているのでしょうか？ご承知のように、円の価値の下落です。円安は輸出企業にとってはプラスに働くので、実質の売上げが上がっていなくても、業績が伸びていなくても利益として反映されます。

でも、日本国内ではiphoneは買いづらくなっています。いわゆる、外国から見た通貨価値が著しく下がっているからです。

ずっと以前は、日本は「お金持ちの国」の象徴でした。円が強い力を持っていたのを懐かしく感じます。でも、今はそれが逆転しています。

インバウンドが増えている理由は、日本の文化や倫理観や道徳感に素晴らしさを感じることも大きな要因ですが、円安が牽引していることも一因ではないでしょうか。海外の通貨、特にドルで買い物をすれば非常に安く買えるということは、日本を訪れる海外の人にとっては、とても魅力的なことですから。

どうして、日本はこのようになってしまったんでしょう…

その理由は、さまざまです。円高に苦しんでいた、鉄鋼、電気、自動車といった重厚長大な大手企業を救済するための円安に向けた日銀の金融政策や円安が波及効果を生み、企業が業績を上げ、国内全体の経済が上向くはずだという考えに基づいた政府の政策、それを後押しするための広報の役割を担うニュースメディア、

しかし、その恩恵を受けたのは、大企業のみだという話もささやかれています。それに加えて、国内消費を活発化させる目的のエコカー減税、地デジ移行減税なども大企業の業績向上への補助が真の目的だと言われています。実体のない経済の回復が利益の内部留保を生み、賃金に還元されないまま長い年月が流れてきました。

それぞれの様々な原因が混ざり合って、この負の状況に陥っていることは間違いないでしょう。すべて、国を良くしようとするためのものだから、あれこれと苦言を呈しても仕方ありません。我々庶民のひとり一人にも責任があるわけですから…

なので、この状況を重く受け止め、かつての豊かな日本を取り戻すには、もう一度、力強い中小零細企業、活力のある中小零細企業が躍進しなければならないのではないでしょうか？なぜなら、我が国の経済を支えているのは、大企業でも政府でも、政治家でもなく、私たちのような小さな会社だからです。

これを実現するためには、マーケティングの仕組みが必要不可欠です。

従って、マーケティングの仕組みを最大限に活用し、未来永劫、子々孫々、安心して豊かに暮らせる「これからの元気な日本」をあなたの手で実現くださいますよう、心よりお願い申し上げます。

Office Hayashi
代表 林　　昭